財政部国有財産署は３日、台北市中心部の仁愛路と復興南路の交差点に位置する空軍官兵活動中心の再開発に向けた地上権売却入札の結果を発表し、元大商業銀行が権利金82億100万台湾元（約300億円）で落札者に決まった。元大銀は本店ビルの建設を予定している。４日付経済日報が伝えた。
空軍官兵活動中心。忠孝復興エリアに近く、商業用地としての価値の高さが評価された（３日＝中央社）
空軍官兵活動中心は面積1,139.5坪で、１坪当たりの権利金は過去最高の719万7,000元となる。地上権の設定期間は70年。落札価格は最低制限価格の36億7,000万元を大きく上回った。
不動産コンサルティング会社、リプロ・ナイトフランク（瑞普萊坊）市場研究部の黄舒衛総監は「落札価格に業界は驚いている。近年の地上権入札ではまれにみる高値だ」と述べた。
不動産仲介大手、台湾房屋のシンクタンク広報、張旭嵐氏は「Ａ級オフィスとして賃貸する場合、コストを回収するためには、賃料が１坪当たり6,000元の大台を超えるのではないか」と指摘した。
