11月24日の統一地方選挙に合わせて、2020年の東京五輪に「台湾」の名称で参加することの是非を問う住民投票が実施される見通しとなった。「2020東京奥運台湾正名行動小組」など独立派の市民団体は３日、住民投票の提案に必要な約28万件を大幅に上回る、52万6,688件の署名を中央選挙委員会（中選会）に提出した。４日付蘋果日報などが報じた。
中選会に署名を提出し、気勢を上げる運動団体。「中華台北（チャイニーズ・タイペイ）」の現状を何としても変えたいと望んでいる（３日＝中央社）
同住民投票の文案は「『台湾』の名称であらゆる国際スポーツ大会と20年の東京五輪に参加を申請することに同意しますか」。署名集めは当初不調で、７月時点で９万件しか集まっていなかったが、中国の圧力で来年台中市で開催を予定していた「東アジアユースゲームズ」が中止になった事件を受けて激増し、２カ月で52万件に達した。
住民投票は、賛成票が有権者全体の４分の１（約469万5,747票）を上回り、かつ反対票よりも多いことが成立条件。
住民投票運動のリーダーである紀政氏は「必ず４分の１を上回り、台湾の声を海外に届けよう」と呼び掛けたが、悪影響を懸念する声も少なくない。署名を拒否した台北市の柯文哲市長は「中国の圧力が増し、最悪の場合、台湾は東京五輪に参加できなくなる」と語った。
スポーツ界の関係者は、「仮に住民投票が成立して国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に『台湾』への名称変更を申請した場合、資格取消処分に遭うことが予想される。選手の将来を犠牲にするに等しく、台湾のスポーツの発展に絶大な悪影響を及ぼす」と指摘した。
