ファウンドリー大手、力晶科技（パワーチップ・テクノロジー）は４日、100%子会社の鉅晶電子（マックスチップ・エレクトロニクス）の社名を「力晶積成電子製造（力積電）」に変更し、来年にパワーチップの12インチウエハー工場３基と関連事業、資産を力積電に譲渡した上で、2020年に上場させると表明した。５日付経済日報が報じた。
パワーチップはかつてＤＲＡＭの台湾最大手だったが、世界金融危機後の市況悪化で経営難に陥り、12年末に上場廃止に追い込まれた。その後、ファウンドリーへの事業転換が成功し、ここ５年は連続して黒字を達成している。
同社創業者の黄崇仁（フランク・ホアン）執行長は再上場計画について、長期的に台湾投資を行い、従業員と株主の利益最大化を目指して組織改革を行い、再出発の第一歩とすると語った。
「力積電」はパワーチップから資産の譲渡を受けた後、12インチ工場３基、８インチ工場２基、従業員数6,000人以上の規模を備えたファウンドリーとなる。同社を通じて新竹科学工業園区（竹科）銅鑼科学園区（苗栗県銅鑼郷）への新12インチ工場の設置計画を始動する。
