ノートパソコンなど受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は、自社開発した無人搬送車（ＡＧＶ）の外販を目指しており、今年11月の出荷を予定している。５日付経済日報などが報じた。
同社は当初、自社工場の自動化を目的にＡＧＶを開発。過去２年間、グループの４カ所以上の工場に投入して使用実績を積んできた。今後は他社の工場や倉庫向けに販売し、新たな収入源とする構えだ。
市場調査機関によると、ＡＧＶの市場規模は2020年段階で26億米ドルに達する。アマゾン・ドット・コムなど大手インターネット販売業者は既に自前のＡＧＶチームを保有しているため、コンパルは中規模以下の倉庫・物流業者に狙いを定め、欧州市場の開拓に力を入れる。
電子機器の受託生産メーカーでは、広達電脳（クアンタ・コンピューター）グループもロボット開発に注力しており、傘下の広明光電（クアンタ・ストレージ、ＱＳＩ）は今年、ロボットアームの出荷が2,000本に達して、同業務で利益計上が始まる見通しだ。亀山工場（桃園市）での生産拡大で、来年、ロボットアームの出荷倍増を目指している。
