労働部が４日発表した第４四半期の人材需要調査の結果によると、７月末時点と比較した10月末の雇用純増数は前期比約１万人減、前年同期比約1,200人増の３万7,277人となる見通しだ。このうち不動産業の雇用純増見通しは1,699人増で2011年第３四半期以来の最高、同期としては調査開始以来の最高を記録した。中央社が４日伝えた。
労働部統計処の羅怡玲処長は、賃貸住宅需要を満たすため、空き家の有効利用を図ることを目的とする「住宅租賃市場発展・管理条例」が６月に施行されたことを受け、不動産業者が求人を大幅に増やしていると説明した。
調査結果によると、10月末時点での従業員数が７月末に比べ「増加する」と回答した企業は24.83%、「変わらない」との回答は65.57%、「減少する」が5.02%、「予想できない」が4.58%だった。
同期間の雇用純増見通しを業種別に見ると、製造業が１万7,917人増で最多となり、続いて卸売・小売業の4,376人増、医療保健・社会福祉サービス業の2,505人増の順に多かった。
同調査は従業員数30人以上の企業を対象に７月23日～８月10日に実施され、3,163社から有効回答を得た。
