同性婚の是非をめぐり、賛成派が４日に中央選挙委員会（中選会）に提出した２件の住民投票案が第２段階の署名手続きを通過する見通しとなった。既に反対派が提出した３件の住民投票案も実施条件を満たしており、今年11月の統一地方選では、賛成派と反対派の提案に基づく５件の住民投票が同時に実施される可能性が高まった。５日付中国時報が伝えた。

中選会に署名を届けた婚姻平権公投推動小組のメンバーら。「11月24日に投票で婚姻の平等を実現しよう」と呼び掛けた（４日＝中央社）

　問題は立場が異なる住民投票案が成立した場合だ。住民投票の結果は拘束力を持つため、行政部門は同性婚の法制化方向で対応に苦慮する事態に陥りかねない。

　同性婚をめぐっては、司法院大法官会議が昨年５月、同性婚を制限する民法の規定に対する違憲判断を下したことを受け、政府は２年以内の法改正を求められている。ただ、同性婚に関する規定を民法に盛り込むのか、特別法を制定するのかについて、意見の集約は図られていない。

　こうした中、同性婚賛成派の「婚姻平権公投推動小組」が２件、反対派の「下一代幸福聯盟」が３件の住民投票案を提出している。下一代幸福聯盟の住民投票案は、民法上の婚姻を男女間に限定し、同性婚については特別法を制定すべきとする内容で、８月28日に198万2,100人の署名を提出した。一方、婚姻平権公投推動小組は４日、同性婚を特別法で規定すれば差別に遭いかねないとし、民法改正で対応すべきとの内容で、90万人の署名を提出した。

　住民投票法の規定では、賛成票が反対票を上回り、賛成票が有権者の４分の１を超えることが成立条件となっている。直近の有権者数で見ると、有権者の４分の１は494万7,802人で、500万人が賛成票を投じれば成立する計算となる。