人工知能（ＡＩ）ベンチャー、沛星互動科技（Appier）が５日発表した調査結果によると、台湾の企業で人工知能（ＡＩ）を導入した割合は44%で、調査対象のアジア８カ国・地域のうち最低となった。６日付工商時報が報じた。
ＡＩを導入した企業の割合はインドネシアの65%が最高で、これに▽中国、63%▽インド、62%▽韓国、57%▽シンガポール、50%▽豪州、49%▽日本、47%──と続いた。
一方、今後１年以内にＡＩの導入を予定している台湾企業の割合は28%で、豪州の35%、シンガポールの30%に次ぐ３位だった。４位以下は▽日本、25%▽中国、25%▽韓国、24%▽インドネシア、22%▽インド、17%──。
台湾企業の63%はＡＩ導入によって消費者行動の予測確度を向上させたいと回答した。また、ＡＩ導入における課題としては▽柔軟に協力し合える部門横断チームの設置、69%▽情報ガバナンス、66%▽ビッグデータの収集と統合、63%──との回答が多かった。
調査はアジア８カ国・地域の小売業者、ＩＴ企業、通信キャリア、金融機関など260社を対象に行われた。
