2019年１月から最低賃金が月給は２万3,100台湾元（約８万3,600円）へと５%引き上げ、時給は150元へと7.14%引き上げると基本工資審議委員会（最低賃金審議会）が決定したことを受け、求人求職情報サイト大手、1111人力銀行が企業会員を対象に実施した調査によると、60％以上が「正社員の雇用に影響なし」と回答した。また57%が「人件費に影響なし」と回答した。中央社電が伝えた。
調査結果について1111人力銀行の何啓聖副総経理は、最低賃金は過去数年にわたり見直され、企業側も給与の伸びを採用コストに含めていると指摘した。
調査によると、今年第４四半期に人材を採用する企業は昨年に比べ2.61%減少したが、全体の採用規模は10%以上拡大した。また企業が新規採用者に支払ってもよいと考える給与も平均３万2,310元と前期比1,527元増加した。
