台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下、台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス、台塑）の林健男董事長は６日、米中貿易戦争が続く中、顧客のプラスチック加工メーカーが生産拠点を中国からベトナム、バングラデシュ、インドネシアなどに移転しているため、同社はベトナムの倉庫の在庫を積み増していると明らかにした。７日付経済日報が報じた。
林董事長は、米国は中国の2,000億米ドル相当の製品に対して10～25%の追加関税を発動する可能性があると指摘。また、トランプ米大統領は世界貿易機関（ＷＴＯ）からの脱退も辞さない姿勢を示しており、実際にそうなれば世界経済に災難がもたらされると懸念を表明した。
台プラ傘下でプラスチック加工を手掛ける南亜塑膠工業（南亜プラスチックス、南亜プラ）の呉嘉昭董事長は、中国から米国に輸出する場合、25%の関税が課されると指摘。ただ同社は台湾、中国、ベトナム、米国に工場を持っているため、米国向けの受注は全て中国以外の工場で対応できると説明した。
