金融監督管理委員会（金管会）の統計によると、今年上半期のモバイル決済サービスを通じた取引額が356億台湾元（約1,280億円）に上り、既に昨年通年の172億元の２倍を超えたことが明らかとなった。上半期の取引件数も3,318万件と昨年通年の数値を超えた。７日付経済日報が報じた。
上半期のモバイル決済額のうち、スマートフォンにひも付けたクレジットカードを通じた支払いが219億元と全体の約６割を占めた。また「ラインペイ（LINE Pay）」や「街口支付（JKOPAY）」といったオンライン・ツー・オフライン（Ｏ２Ｏ）サービスを通じた支払いも25億元と前年通年の８億元から大幅な増加を見せている。
この他、金融業者が取得した特許件数は、上半期は215件と、前年通年の294件に迫る勢いを見せている。
なおフィンテックに関わる世界的な商機獲得に向け、金管会主導の下、今年12月７～８日に世界貿易センター１号館で、第１回となる「台北金融科技展（フィンテック・タイペイ）」を開催する計画だ。マイクロソフト（ＭＳ）、ＩＢＭ、ＮＥＣ、宏碁（エイサー）、華碩電脳（ＡＳＵＳ）など内外の大手ハイテク企業の出展が見込まれる。
