労働部は６日、上場企業（店頭公開を含む）が労働時間や休日付与に関する労働基準法（労基法）の規定に違反した場合、10月から罰金を５万台湾元（約18万円）以上に引き上げる。悪質な場合には、加重罰を適用し、最高で150万元の罰金を科す。７日付経済日報が伝えた。
許銘春労働部長（中）は６日、中小企業に対する罰金額を引き上げるか否かについては、「まだ検討を進める必要がある」と述べるにとどめた（６日＝中央社）
労働部は３月に施行された改正労基法に基づいて、▽時間外労働（第32条）▽シフト勤務間の11時間休憩（第34条）▽休日出勤を認めない例仮（法定休日）を７日間に１日付与（七休一、第36条）──に違反した企業について、上場企業で先行して罰則を強化する。
これらの違反行為に対しては、法定の罰則が２万元以上100万元以下となっており、軽過ぎるとの批判が存在した。このため、労働部はこのほど、罰金に関する共通性原則を改正し、上場企業に対する罰金最低額を引き上げることにした。
