大陸委員会（陸委会）は６日、中国の台湾に対する31項目の優遇措置について、台湾への影響は目立ってはいないものの、既に安全保障上のリスクを招いているとする報告書を公表した。７日付自由時報が伝えた。
陸委会は台湾企業が中国で受ける優遇に対し、中国から見れば台湾への統一工作の費用を払っていることと同じとの認識を示した（６日＝中央社）
報告書は「優遇措置の実施から半年が経過し、台湾企業の対中投資が減少しており、就労で中国に向かう台湾人も減少しているとみられる」とした他、公立大学や名門大学では、優遇措置の実施後、中国で教職に就く教員はいないと指摘した。
一方で、報告書は「優遇措置は『同等の待遇』などの優遇手段によって、台湾人に自分たちが主人となることの権利を放棄するように戦略的に誘うものだ。最終的には民主主義、自由、人権を失う代償を払うことになり、台湾に対して既に大きな安全保障上のリスクになっている」と懸念を示した。
経済部投資審議委員会（投審会）によると、今年１～７月に認可された対中投資は金額ベースで52億2,100万米ドルで、前年同期を2.8％下回った。また、中国で就労する台湾人は2016年時点で40万7,000人で、前年を１万3,000人下回った。
