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公文書での「台湾」使用を回避、外交部が通達


ニュース 政治 作成日:2008年6月5日_記事番号:T00007916

公文書での「台湾」使用を回避、外交部が通達

 
 馬英九総統が中台関係について、「一中各表(一つの中国、それぞれの解釈)」の原則を採用すると表明していることを受け、外交部は、公文書で中国を指す用語として「中国大陸」または「大陸」を使用し、海外から政治家などが台湾を訪れる際は、「訪台」ではなく「訪華」を使用するよう各在外公館に通達を出したもようだ。5日付自由時報が報じた。

 これに対し民進党の鄭文燦文宣部主任は、「現在ほとんどの人が『米台関係』と言い、『米中関係』とは言わない。外交部は時代錯誤なやり方をすべきではない」と批判した。

 自由時報では、「選挙の際は『台湾は前進する』とか『台湾は必ず勝利する』などと訴えながら、いったん政権を取れば「台湾」を使わないことにこだわる。これは有権者を騙したことになるのではないか」という公務員の言葉を紹介し、馬総統の姿勢に疑問を呈した。

 また、欧鴻錬外交部長は「中国大陸」という呼び名を用いることついて、「われわれの両岸(中台)問題に対する原則は『現状維持』であり、現状からみるとわれわれは『中華民国』で向こうは『中華人民共和国』となり、「一辺一国」(それぞれ一つの国)となってしまう。『中国大陸』なら向こうも受け入れられるだろう」と理由を語った。