ニュース
政治
作成日：2008年6月5日_記事番号：T00007917
地方自治体の自主財源、72.5％に引き上げ
財政部と地方自治体は４日、財政収支分配法改正案に関する協議を行い、中央政府は所得税収の10％を地方自治体に分配することを決めた。この結果、地方自治体の自主財源比率は現在の平均50％から72.5％に引き上げられる。これにより、各地方自治体の財源は財政状況によって５億～261億台湾元（17億3,000万～904億円）元増える見通しだ。５日付経済日報が伝えた。
地方への財源移転に伴い、全民健康保険関連など一部の公共サービスに関連する事務費は地方自治体の負担となる。合意内容は行政院に報告され、法改正を経て、2009年予算の編成時から適用される。
08年の税収を基準にすると、地方自治体への分配予算は総額で711億元増額され、民進党政権下のプラン（2,800億元）を約28％上回る3,579億元に達する。分配予算の増額に伴い、一般補助財源は08年の1,314億元から09年には875億元に減額される。
また、予算配分時には、各自治体の財政状況や面積、人口、建設需要に合わせ傾斜配分を行い、財政格差の縮小を図る。
