台湾と外交関係があったパナマ、ドミニカ共和国、エルサルバドルが、台湾と断交し、中国と相次いで国交を樹立したことを受けて、米国務省は８日、３カ国に駐在する大使または臨時代理大使を本国に召還した。９日付自由時報などが関連報道を引用して伝えた。
米国による異例の措置は、米中貿易戦争が激化する中、中国が米国の「庭」とも言える中米・カリブ海で影響力を強めていることへの警戒感の表れとみられる。
台湾外交部は「ニュースには注目しているが、米国による個別の措置には評論しない」とコメントするにとどめた。
米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）元理事長のリチャード・ブッシュ氏は、中央社の取材に対し、「国務省による措置の動機や伝えたいメッセージははっきりしないが、ワシントンは情勢が台湾に有利に動くことを希望しているようだ」と指摘した。
