トランプ米大統領がアップルに対し、米中貿易摩擦の影響を避けるために中国から米国への生産移管を迫ったが、台湾電子業界では、サプライチェーンの米国移転は現実には困難との指摘が相次いでいる。11日付中国時報が報じた。
業界関係者は、組み立てメーカーが米国に生産拠点を移転することはあり得るが、細かく分散されている液晶パネル、レンズ、筐体（きょうたい）など部品メーカーの生産拠点が全て米国に移転することはあり得ないと指摘した。
あるメーカーは、アップルが米国への生産移管を決定した場合、川下メーカーへの影響が大きく、川上のファウンドリーや川上～川中のタッチパネルメーカーなどが生産拠点を米国に移転する可能性は低いと指摘した。
アップル製品の組み立てを手掛ける仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の呂清雄広報担当は、顧客が最も重要であり、その要求に応えると表明した。
スマートフォン用カメラレンズ最大手、大立光電（ラーガン・プレシジョン）は、主要生産ラインは全て台湾にあるため米国貿易摩擦の影響は小さかったが、トランプ大統領の発言によって今後の影響は未知数になったと説明した。
