市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は11日、インテル製ＣＰＵ（中央処理装置）の供給不足を受け、今年通年のノートパソコン出荷予測を前年比0.2％減に下方修正した。トレンドフォースは、ＰＣ用ＤＲＡＭの第４四半期価格は供給過剰により２%下落すると予想していたが、ノートＰＣ向け需要が減少する影響で下落幅がさらに拡大するとみている。12日付工商時報が報じた。
トレンドフォースは、インテルの第８世代コアプロセッサー「Ｕシリーズ（開発コード名・Whiskey Lake）」と「Coffee Lake」の供給不足により、８月のノートＰＣの供給不足割合は５%に達し、９月は５～10%、第４四半期は10%以上に拡大すると予想。インテル製ＣＰＵの供給不足は来年上半期まで続くとみられている。
台湾のノートＰＣ受託生産メーカーでは、緯創資通（ウィストロン）がインテル製ＣＰＵの供給不足を受け、第３四半期のノートＰＣ出荷成長予測を５%以下へと、従来の５～10％から引き下げた。広達電脳（クアンタ・コンピューター）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、英業達（インベンテック）は従来予想を据え置いている。
