「慰安婦の真実国民運動」の幹事、藤井実彦氏が、国民党台南支部の敷地の慰安婦像に蹴りを入れた事件で、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表は11日、事実であれば厳しく非難すると表明した。代表処は同日、日本台湾交流協会東京本部に対し、慰安婦問題に関して懸念を示し、台湾人慰安婦への謝罪と賠償に向けて引き続き日台間で交渉を行うよう求めた。12日付聯合報が報じた。
謝代表は「藤井氏の行為は台日の友好を破壊するものだ」と指弾しつつ、日台関係に影響が出ることは避けるべきとの立場を示した（11日＝中央社）
謝代表は一方、藤井氏の行為は日本政府を代表するものではなく、多くの日本人が批判しているとして、この問題が台湾と日本の対立につながるべきではないとの考えを示した。そして、藤井氏の行為が日本政府の指示によるものであれば抗議するが、単なる民間人の行動であれば抗議しないと説明した。
李憲章外交部報道官は同日、台湾人慰安婦の権益と尊厳を求める政府の立場は変わっておらず、日本に問題を正視するよう求めると発言した。
