台湾電力（台電、ＴＰＣ）が新設を計画している深澳石炭火力発電所（新北市瑞芳区）をめぐる反対が根強い中、環境保護団体のグリーンピースなどは11日、同発電所が2025年に稼働を開始後、40年までの15年間で排出されるＰＭ2.5（微小粒子状物質）が原因で、576人が虚血性心疾患、脳卒中、肺がん、慢性閉塞（へいそく）性肺疾患で死亡するという試算をまとめた。12日付聯合報などが伝えた。
グリーンピースの張凱婷エネルギー専案主任（右１）は、政府に計画を撤回するよう求めた（11日＝中央社）
予想される死亡人数は、北部を中心に▽新北市（198人）▽台北市（90人）▽桃園市（79人）▽新竹県（31人）▽宜蘭県（30人）──など。
試算をまとめたのは、グリーンピースと台湾大学公共衛生学院、中興大学工学院。台大公共衛生学院の詹長権院長は「試算は国際的に使用される研究方法を採用し、ＰＭ2.5がヒトの死亡に与える影響を数値化したものだ」と説明した。
詹院長は「石炭火力発電所は殺人発電所だ。政府はクリーンな電力を提供すべきで、電気があればよいというわけではない。政府が科学的証拠を信用するならば、これこそが科学的証拠だ」と訴えた。
