台湾では例年、秋冬に大気汚染が深刻化するが、行政院環境保護署（環保署）は台湾電力（台電、ＴＰＣ）、台湾中油（ＣＰＣ）、中国鋼鉄（ＣＳＣ）など国営企業のほか、公営・民営企業のうち、粒子状物質の排出量上位30位までの企業に対する立ち入り検査を強化する。問題点が指摘された企業には、大気汚染防止設備に対する投資額、投資時期について具体的な約束を求める。12日付経済日報が伝えた。
環保署は検査結果について、10月初めに記者会見で説明を行うことにしている。検査項目にはＰＭ10（粒子状物質）、ＰＭ2.5（微小粒子状物質）、窒素酸化物（ＮＯｘ）、硫黄酸化物（ＳＯｘ）、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）などが含まれる。対象には第６ナフサ分解プラント（雲林県麦寮郷、通称六軽）などが含まれる。
対象となる大企業は基本的には既に環境保護関連の法規を守っているが、法律順守は最低基準にすぎず、排出量が大きい企業には一歩進んだ取り組みを求める。
環保署は既に大気汚染物質の連続自動検測設備の設置と当局へのデータ回線接続を義務付ける、設備・業種の第５次リストを予告している。対象は▽鉄鋼冶金業の精錬金属鍛造工程▽廃棄燃焼塔（煙突）▽光電▽粘着テープ▽半導体──の各業種と環境影響評価で確約をしている企業だ。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、聯華電子（ＵＭＣ）などが100社以上の企業や500本以上の煙突が対象となる見通しだ。
