日本の高炉メーカー、新日鉄住金の和歌山製鉄所が台風21号（アジア名・チェービー）による被害で減産を強いられていることに対し、中国鋼鉄（ＣＳＣ）グループは、今後市場の需給が逼迫（ひっぱく）し、アジアにおける来年第１四半期の鉄鋼製品価格の上昇につながると予測。ＣＳＣと子会社の中鴻鋼鉄にとってプラスに働くとの見方を示した。14日付工商時報が報じた。
中鴻鋼鉄の韓義忠董事長によると、新日鉄住金・和歌山製鉄所では台風の影響で、スラブの生産に影響が出ており、下半期の受注量は従来から30万～40万トン減少するとみられている。このため同社からスラブの発注量を抑制するよう要請されたという。
ＣＳＣは、長期契約分の供給は変わらないため、当面、グループの生産、出荷に影響は出ないと強調。その上で、今後は台塑集団（台湾プラスチックグループ）がベトナム・ハティン省で運営する一貫製鉄所からのスラブ調達を増やすことで影響を緩和するとの方針を示した。
