市場調査会社の統計によると、台北市と新北市で都市再開発プロジェクトにより発売された物件は９月５日現在で年初来39件となり、昨年通年の31件を８件上回った。販売物件の総額は853億台湾元（約3,100億円）で、通年では1,100億元を上回り、過去最高に達すると見込まれる。14日付経済日報が伝えた。
大同区斯文里での再開発着工式には、100人余りの住民も参加して祝った（台北市政府リリースより）
住展雑誌企研室の何世昌経理は「前回の不動産活況期のおかげだ。当時は住宅価格が高く、市場のムードも良好で、デベロッパーはオーナーに有利な条件を提示でき、オーナー側の再開発への参加意欲が高まった」と分析した。
都市再開発物件の分譲は2016年から爆発的に増え、昨年は台北、新北の両市で販売物件の総額が1,035億元となり、初めて1,000億元の大台を超えていた。
台北市内では13日、大同区斯文里での行政主導による第３期都市再開発が着工された。着工前には４戸が既存建築物の撤去を拒んだが、台北市政府が法律に基づき、強制的に撤去した。
