経済部の電価費率審議委員会は13日、10月以降の電気料金の据え置きを決めた。現在の１キロワット時（kWh）当たり平均2.6253台湾元（約9.6円）を維持する。曽文生経済部政務次長は、各地の水害状況を考慮し、物価の安定を図ることが重要と、据え置きの理由を説明した。中央社が同日報じた。
10月の電力料金据え置き決定を説明する曽次長。統一地方選挙を控え、もともと値上げできるわけがなかった（13日＝中央社）
会議では、過去３年、５月から暑くなり、電力使用量がたびたび過去最高を更新していることから、電力使用量の抑制を目的に設定されている夏季電力料金の適用範囲に５月も含めるべきとの臨時提案が、出席した委員から出された。
これに対し曽次長は、経済部能源局（エネルギー局）と台湾電力（台電、ＴＰＣ）が実行可能性について検討を行うと表明。事実上の値上げではないかとの質問に対しては、平均電力料金は夏季電力期間の長短とは関係なく、５月の夏季電力期間入りが実現した場合は電力料金水準の調整を行うため、電力料金の総額は変わらないと説明した。
