米中貿易戦争が激化し、中国からの生産拠点移転を望む台湾企業が増える中、沈栄津経済部長は13日、20社以上が台湾へのＵターン投資を希望していると表明した。
業種は主に電子・ＩＴ（情報技術）産業で、自転車メーカーも含まれているという。沈経済部長は「企業は土地、水、電力、人材、労働力などの不足を懸念しており、経済部として解決に協力していく」と強調した。
土地、水、電力、人材、労働力はいわゆる「五欠（５つの不足）」として台湾産業界の慢性的課題となっており、Ｕターン投資がスムーズに進むかどうかは不透明だ。
経済部関係者によると、台湾へのＵターンを希望する電子・ＩＴ分野の企業は台湾にも生産拠点があるケースが大半で、工場を再稼働または拡張すればよい状況にあるという。ただ、一部企業は新たに用地買収が必要となるため、経済部は支援を行う構えだ。また、Ｕターンを希望企業が政府の支援を最も求めているのは、エンジニアや外国人労働者など労働力の問題だという。
