ニュース 商業・サービス 作成日:2018年9月17日_記事番号:T00079312
外食大手、王品集団は14日、創業者の戴勝益氏一族が同社の経営から完全に手を引いたことを明らかにした。15日付工商時報が伝えた。
戴勝益氏。王品集団を台湾最大の外食グループに育て、外食産業において新たなサービスカルチャーを確立した功労者だけに、完全撤退には寂しさが伴う(14日=中央社)
戴氏は2015年7月に董事長を辞任し引退。慈善事業を行う「戴水社会福利基金会」を設立し、運営資金は保有する王品株を売却することで調達していた。戴水社会福利基金会は昨年6月の役員改選で戴氏に代わり、法人格で王品の董事となったが、王品は今回、同基金会が董事から外れると発表した。これにより、戴氏一族は王品の経営陣から姿を消すことになる。同基金会は王品の株式を依然5.06%保有しているが、戴氏は董事長辞任後、一度も王品の董事会には出席しておらず、既に経営には関与していない。
王品集団は設立25周年の節目で陳正輝董事長が率いる経営体制に完全に移行する。王品集団は食の安全をめぐるトラブルで客離れが続いていたが、陳董事長は中国で「石二鍋」など不採算のブランドを整理する一方、台湾でシンガポールのミシュラン星付きレストラン「莆田」をはじめ、「酷必」「麻佬大」「乍牛」「沐越」「青花驕」「12mini」「禾楽」などの新ブランドを次々と展開。中国でも「出鵝夫人」「蜀三味」などの新ブランドを導入し、収益力を回復しつつある。
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