米国防総省はこのほど、米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）の新台北事務所（台北市内湖区）の警備を行うため、米海兵隊を派遣するよう求めた米国務省の要求を拒否したもようだ。15日付中国時報が米ＣＮＮの報道を引用して伝えた。
米国の在外公館は通常、海兵隊が警備に当たっており、ＡＩＴ台北事務所に海兵隊が派遣されれば、米台関係格上げの象徴になると期待されていた。しかし、国防総省は「リソースが限られている」ことを理由に海兵隊派遣を見送ったとされる。
これについて国務省は「新事務所の警備は旧事務所と変わらない」とした上で、引き続き「一つの中国」政策を守っていくとの立場を表明した。
中国文化大学政治系の陳一新特聘教授は「台湾をカードに使わないというのも米国のカードだ。中国に台湾カードを切ることができることを暗示しつつも、米中関係と通商交渉のために自制したものだ」と分析した。
中国国務院の時殷弘参事（国際政治学者）は「中米双方の国策の最高原則は軍事衝突を避けることだ」とした上で、「（台湾）独立派は米国に過度の期待や幻想を寄せるべきではなく、米国の歴代政権の両岸（中台）問題をめぐる態度と脈絡を改めて学ぶべきだ」と評した。
