裕隆集団が新店Ｂ工場跡地（台北県新店市）で進める再開発計画は、第３四半期に裕隆と合同で開発を進める事業者の発表が行われる見通しだ。これまでの報道では、富邦建設、潤泰集団、宏泰建設傘下の宝路開発の３社が最終候補となっており、この中から１社が選ばれる。５日付蘋果日報などが報じた。
裕隆の再開発計画用地。着手が遅れるうちに土地価格が反落して、資産価値に影響してしまうという懸念の声も上がっている（中央社）
発表が第３四半期にずれ込むのは、敷地内の親水公園の所有権を今月末に台北県政府に移転することや、提携事業者との間で商業区に関する義務と権利の評価・配分などの作業があるためだ。
同再開発計画の範囲は商業地域６万坪、住宅地域４万坪、親水公園１万坪に上り、敷地内では裕隆と宏達国際電子（ＨＴＣ）が合同でツインタワー式の総本部ビルを建設する計画も決まっている。立地は北部第２高速公路のインターチェンジに近く、台北市の信義計画区とは10分で結ばれる。
