シネマコンプレックスチェーン最大手、威秀影城（VIESHOW CINEMAS）が、収益源の多様化と経営規模の拡大に全力を挙げる。今後５年間に６直轄市に多角化シネコン６館、室内テーマパーク２カ所を設置。2022年段階で売上規模100億台湾元（約360億円）への倍増を目指す。18日付工商時報が報じた。

　呉明憲董事長は「映画館だけでは、映画会社のための徒労から永久に抜け出せない」と指摘する。映画の多くはハリウッドなどの映画会社から配給されるが、映画会社への興行収入の分配比率が高いことを含めて経営コストがかさむ。このため威秀影城は、アミューズメントやレストランなど映画以外の収入源開拓を重視している。

　同社は初の室内テーマパーク「VIESHOW CENTER楽園」を今年末に台中市にオープンする。欧米、日本の遊興設備を代理店形式で導入して展開するモデルで、台中市では日本の著名な室内スキーゲレンデを目玉にする。VIESHOW CENTER楽園は台北市南港でも設置を計画している。

　レストランは過去４年間、「Hello Kitty Red Carpet美式餐庁」や、映画館内ビュッフェ「Mappa」の展開に力を注いできた。

信義威秀を複製

　同社の旗艦館、台北信義威秀影城はレストランや商店を構内に構え、映画興行、飲食品販売、店舗賃貸、広告と４つの収益源を持つ。年間200万人が訪れる同館を台湾全土に複製することが利益最大化のための最善策との判断から、今後２～３年の間に台北市（台北ドーム）、新北市（中和、永和、新荘）、台中市、高雄市に多角化シネコンを相次いで設置する。映画関連商品を販売する店舗や飲食店、バーチャルリアリティー（ＶＲ）など最新技術を楽しめるアミューズメント施設を誘致する計画だ。

金獅影城を経営へ

　同社はまた、台湾土地開発（台開、ＴＬＤＣ）傘下の台湾創新発展（ＴＩＤＣ）から金門県と花蓮県のシネコン、金獅影城の経営委託を受けることを決めた。今年末に威秀影城への改装を進める予定だ。

　威秀影城は先週桃園市でプレオープンした桃園統領威秀影城を含め現在、台湾全土にシネコン14館、147スクリーンを展開、台湾映画館市場で約４割のシェアを持つ。年間の入場者は延べ1,800万人で、売上高は50億元以上。来年は遠東百貨（ファーイースタン・デパートメント・ストアズ）が台北市の信義計画区Ａ13でオープンする新店舗「台北信義大遠百」に進出する他、台南市でも新館を立ち上げる。

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