台湾電力（台電、ＴＰＣ）が電業法改正後初めて実施した民営発電所との契約入札で、亜洲水泥（アジアセメント、亜泥）傘下の嘉恵電力が運営する嘉恵発電所（嘉義県民雄郷）が落札業者に決まったことを受け、同発電所は出力50万キロワット（kW）の天然ガス火力発電設備を増設する。年間で17億5,000万キロワット時（kWh）の発電を行い、40万戸に電力を供給する。売電収入は100億台湾元（約364億円）を超える見通しだ。18日付経済日報が伝えた。
ＴＰＣはさらに別途実施する民営発電所との契約入札で、天然ガス火力発電による出力50万kWの電力源を確保する構えだ。第１回入札は入札業者が３社に満たなかったため、不調に終わり、現在は第２回入札手続きに入っている。
電業法改正による電気事業自由化では、再生可能エネルギーを優先する原則が存在するが、脱原子力発電政策で電力不足が懸念される中、実際はＴＰＣが実施する入札も火力発電に依存せざるを得なくなっている。入札対象の天然ガス火力発電設備は、2020年から21年にかけて稼働を開始する予定だ。
