蔡英文政権が中国発のフェイクニュースが安全保障や社会の安定に影響を与えることを懸念する中、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は17日、法律に基づき、放送メディアの内部統制や事実確認に対する監督管理を強化し、必要に応じて研修を実施する一方、事実と異なる報道が公共の利益を損ねたり、公序良俗に反したりした場合、最高で200万台湾元（約730万円）の罰金を科すと表明した。18日付自由時報が伝えた。
呉敦義国民党主席は、司法で対応すべき問題と述べた（18日＝中央社）
ＮＣＣは「情報技術（ＩＴ）の発達でさまざまな情報の拡散が速まり、近年はインターネット上で論議を呼んだり、悪意による情報が流布されたりケースが国際的にも多い。それがメディアに報じられることで宣伝効果が高まり、社会に大きな影響を与え、民主主義に危害を与えかねない」と懸念を示した。
一方、中国は最近公式メディアを通じて、「台湾スパイ」の摘発事例を大々的に報じている。
国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）や共産党機関紙・人民日報系の環球時報などは先週末から、台湾によるスパイ活動を告発、批判する報道を連発し、安全部門が数百件を摘発したなどと伝えた。特に台湾に留学すれば「買収されかねない」といった点が強調されている。
このため、台湾の政府・与党関係者は、実際に台湾によるスパイ活動をターゲットにしたものではなく、内部を引き締める宣伝工作ではないかと分析している。
