台湾と正式な外交関係があるローマ法王庁（バチカン）が中国国内の司教任命権について、中国側と近く合意に達するとの観測がある中、台湾の李世明駐バチカン大使は中央社の取材に対し、ローマ法王庁に対し事実関係を確認中であることを明かした。18日付聯合報が伝えた。
ローマ教皇フランシスコ（左）の謁見（えっけん）を受けた際の李大使（右）。バチカンは欧州唯一の台湾の友好国で動向が注目される（17日＝中央社）
李大使は「司教任命に関する協定がいつ調印されるにせよ、協定はローマ法王庁が中国におけるカトリックの宗教事務問題を解決する上での第一歩であり、それによって中国のカトリック教徒が正常な信仰生活を送り、中国が宗教の自由へと向かうことを望んでいる」と述べた。
協定締結が台湾とバチカンの断交につながるとの見方については、ローマ法王庁幹部から「司教任命権の協定は中国におけるカトリックの宗教事務問題を処理するためのもので、政治的、外交的意味合いはない」との説明を受けているとし、「引き続き外交上の立場を守り、台湾とバチカンの友好関係を促進していきたい。各界には深読みしないでもらいたい」と語った。
