米商務省は18日、台湾、韓国、ブラジル、インドネシア、パキスタンから輸入されるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ樹脂）にダンピング（不当廉売）があったとする最終判断を下した。聯合報電子版が19日伝えた。
ダンピング・マージンは、新光合成繊維（新繊）が45％、遠東新世紀（ファーイースタン・ニューセンチュリー）などは5.16％。
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は11月１日にダンピングによる損害調査の最終判断を発表する予定で、米企業への実質的損害が認定されれば、商務省は反ダンピング（ＡＤ）関税を発動することになる。
