法務部や国家安全局などは、犯罪捜査を円滑に進めるため、検察への通信記録閲覧権限の付与などの規制緩和を盛り込んだ通訊保障及監察法（通信保障監察法）改正案の検討に入った。19日付聯合報が伝えた。
台湾では2013年に浮上した検察による違法盗聴事件を契機として、検察官が捜査目的で令状に基づき通信記録を閲覧することが、特殊犯罪を除きできなくなり、検察の捜査に支障を来すケースが相次いでいた。
改正案はまた、検察官が許可書を発行し、全地球測位システム（ＧＰＳ）の位置情報で犯罪集団の動きを把握することもできるようにする。
