米中貿易戦争がエスカレートする中、太陽電池メーカー、元晶太陽能科技（ＴＳＥＣ）の廖国栄董事長は、太陽電池メーカーは2012年の時点で米国向け製品に高い関税を課されたため、米中貿易戦争の影響は小さく、懸念していないと表明した。20日付工商時報が報じた。
廖董事長は、政府が2025年の脱原発目標に本気で取り組んでいることを、台湾市場を強化する理由として挙げた（中央社）
ＴＳＥＣは内需の開拓を強化している。同社は、台湾政府が再生可能エネルギー発電を推進しているため、大規模太陽電池発電所の建設が相次いでおり、４月に稼働した屏東県の大慶工業区の太陽電池モジュール工場では、年産能力600メガワット（MW）の生産ラインのフル稼働が年末まで続く見通しだと説明。来年の受注見通しも楽観視しており、需要に対応するため外部に生産を委託する可能性もあるという。
ＴＳＥＣは、太陽電池モジュールの粗利益率は高く、売上高構成比が70%以上に高まれば、単月の黒字化が期待できると説明した。
