台北駐大阪経済文化弁事処の蘇啓誠処長が、自殺する前の今月10日、台風21号（アジア名・チェービー）の襲来時に日本に観光に来ていた台湾人旅行客への対応が不適切と批判された問題で、「本処は高い警戒心に欠け、外交部のイメージと政府の信用と名誉を損なった。職務を守れず遺憾であり、処分を願う」などと記した内容の報告書を外交部に提出していたことが分かった。蘇処長は、中国発のフェイクニュースを基にした批判を苦にして自殺したことが、より明確になった。20日付中国時報が報じた。
謝代表は、フェイクニュースを見分けて、事実でないことを基に非難することはやめてほしいと訴えた（19日＝中央社）
台風21号で関西国際空港が閉鎖された際、中国の大阪領事館が大型バスを派遣して中国人を優先的に避難させたというフェイクニュースがインターネットで流れたが、報告書によると、実際は免税店が旅行客を車で送ったもので、中国人が多かったため、大阪領事館の係員が状況を見守りに関西空港対岸の南海電気鉄道（南海電鉄）泉佐野駅まで来たことは事実だったと指摘した。一方、台湾の駐大阪弁事処は、台湾人旅行客からの宿泊先に関する問い合わせにぞんざいに対応したという情報がネットで流れ、中国と比べ対応が不適切だったとして強い批判を浴びたが、最初に不満の声を上げた投稿は、北京から投稿されていたことも分かった。
一連の問題で謝長廷駐日代表は19日記者会見を開き、蘇処長の名誉を回復したいと話した上で、自身の辞任を求めるネット上の書き込みは２割以上が中国からのものだと指摘。現時点で辞任する考えはないと強調した。
