経済部統計処が20日発表した８月の輸出受注総額は前月比4.5%増、前年同月比7.1%増の436億8,000万米ドルで、同月として過去最高を更新した。ＩＣＴ（情報通信技術）製品の需要期到来、および一部の従来型産業が好調だったことが要因だ。21日付経済日報が報じた。
製品別の８月輸出受注額は、▽ＩＣＴ製品、115億9,000万米ドル（前年同月比10%増）▽電子製品、115億6,000万米ドル（9.6%増）▽機械、22億1,000万米ドル（10.7%増）▽化学品、20億米ドル（10.5%増）──は、いずれも同月の過去最高を記録した。
経済部は当初、８月の輸出受注額を前年同月比2.5～５%程度の増加と予測していたが、実際には７%を超える大幅成長となった。今年１～８月累計では前年同期比6.9%増の3,239億1,000万米ドルと同期過去最高を更新。９月も482億～492億米ドルが見込まれるほか、同月以降は例年、輸出受注のハイシーズンに当たるため通年での5,000億元突破はほぼ確実とみられる。
トランプ米大統領が今週、中国からの輸入品を対象とする第３弾の制裁関税措置の発動を発表したことについて経済部の林麗貞統計処長は、ネットワーク通信機器、パソコン周辺設備、家具、機械関連メーカーが比較的強い打撃を受けるとの見方を示した。ただ、台湾に生産ラインを置くメーカーへの影響は限定的で、転注効果の恩恵を受ける可能性もあると指摘した。
なお台湾の輸出受注のうち、海外での生産比率は53.2%と過半を占め、さらに中国での生産比率は全体の47.9%に上る。
