蘇建栄財政部長は20日、総合所得税（個人所得税）の控除額をさらに拡大すれば、税収基盤が弱まり、政府の財政に影響が出かねないとして、控除額の見直しを盛り込んだ税制改革案の提出を来年に先送りする考えを表明した。21日付経済日報が伝えた。
財政部の呉自心政務次長（次官）は、導入が検討されている長期介護特別控除について、「先送りするが、導入しないとは言っていない」とし、これまでの税制改革が課税ベース（課税対象範囲）に与える影響を見極めた上で、控除額を検討すべきだと指摘した。このため、法改正までには２年程度の時間を要すると見込まれる。
財政部は所得税改革を２段階に分けて推進する方針で、昨年末の第１次所得税改革では、標準控除（基礎控除）、給与所得特別控除、障害者特別控除、就学前児童特別控除が引き上げられ、所得総額に占める控除額の割合が76%に達し、課税ベースが24%にまで低下している。財政部は控除をさらに拡充した場合、税収基盤が揺らぎかねないと懸念している。
