立法院は21日に新会期の審議に入った。頼清徳行政院長は前日の20日、行政院と立法院民進党議員団による政策調整会合を開き、最優先法案のうち営業秘密法改正案など国家安全保障に関わる５法案を、通過を目指して積極的に対応することで一致した。21日付工商時報が伝えた。
新会期の優先法案とされたのは116本で、うち41本が最優先法案とされた。最優先法案には営業秘密法、国家機密保護法、両岸人民関係条例などの改正案が含まれている。
営業秘密法改正案には、検察官が「捜査内容秘密保持命令」を発令する権限が盛り込まれた。捜査過程で弁護士やハイテク業者などが物証に関する情報を外部に漏らすことを禁じるもので、違反者には３年以下の懲役が科される。
行政院のコラス・ヨタカ報道官は、国家安全保障に関わる５法案について、「政府として台湾企業を保護しなければならない。外部勢力が台湾に進出する際には相応の管理を受けるべきだ」と述べた。
