行政院のコラス・ヨタカ報道官は20日、中国が今月から国内在住の香港、マカオ、台湾出身者に対し、「港澳台居民（香港・マカオ・台湾住民）居住証」の発行を始めたことについて、発給を受けた台湾人に対し、台湾域内で公民権を一定程度制限することを検討すると明らかにした。台湾政府は中国の居住証に対し、統一工作の一環との見方を取っている。21日付自由時報などが報じた。
邱副主委は、中国による居住証発行には、中台の社会・経済の融合を目指すことで、台湾の主権を弱体化を狙った高度な政治的陰謀との見方を示した（20日＝中央社）
コラス報道官は、公民権は憲法で保障された権利で、参政権は最も基本的なものであるため、この問題には慎重な対応が必要との立場を示した。その上で、公民権を制限する範囲や規模については意見聴取が必要で、社会に不必要な摩擦をもたらすことは避けたいが、一定程度の制限が必要であることは大方針だと説明した。
大陸委員会（陸委会）の邱垂正副主任委員は同日、中国の居住証の取得者に対し、敏感性を持つ公職就任を制限することを検討していると明らかにした。中国による台湾への政治工作を防ぐことが目的だ。
