米中貿易戦争がエスカレートし、米国が年間輸入額2,000億米ドル相当の中国製品に10％の追加関税を課す対中制裁第３弾を発動した一方、中国政府も600億米ドル相当の米国製品に最高10％の追加関税を課す報復措置を取った。中国側の報復措置には中央演算処理装置（ＣＰＵ）やパワー半導体、フラッシュメモリーなどが含まれており、台湾メーカーへの発注シフトが予想されている。25日付工商時報が伝えた。
業界関係者によると、中興通訊（ＺＴＥ）、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）、聯想（レノボ）など中国メーカーは、追加関税によるコスト上昇を回避するため、米国の半導体メーカーからの調達を減らしている。こうした中、金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（MOSFET）などのパワー半導体については、▽大中積体電路（シノパワー・セミコンダクター）▽杰力科技（エクセライアンスＭＯＳ）▽富鼎先進電子（ＡＰＥＣ）▽尼克森微電子（ニコ・セミコンダクター）──などの台湾メーカーへの発注シフトが予想されている。
市場関係者は、台湾のMOSFETメーカーが来年までの受注を確保しており、今年の業績は過去最高を記録すると予測している。同時に単価も上昇が見込まれる。
