22日付経済日報によると、人工知能（ＡＩ）関連の即戦力人材を毎年6,000人育成することを目指す「台湾人工智慧学校（台湾ＡＩアカデミー）」に▽台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス、台塑）▽奇美実業（チーメイ）▽英業達（インベンテック）▽友達光電（ＡＵＯ）▽聯発科技（メディアテック）▽義隆電子（ＥＬＡＮマイクロエレクトロニクス）──が各3,000万台湾元（約１億1,000万円）、計１億8,000万元の資金提供を行うことが決まったもようだ。
観測によると、ＡＩアカデミーの校長に就任した中央研究院（中研院）の院士でハーバード大学の客員教授を務める孔祥重氏は、中研院の廖俊智院長などと協議し、「科技生態発展公益基金会」の創設を決定。同機関を通じて大手企業６社からの資金獲得を実現したとされる。
ＡＩアカデミーの陳昇瑋執行長は、企業が資金援助に意欲を示す背景には、製造業、小売業、サービス業とも、ＡＩを通じた経営効率向上の必要性を感じていることがあると指摘した。
なお企業からの資金獲得に向け、陳執行長は、台塑集団（台湾プラスチックグループ）の王文淵総裁を説得するため、２カ月をかけて同グループの一部生産ラインを改善して生産効率を大幅に向上させ、ＡＩ技術の有用性を証明したという。
