韓国の貿易委員会（ＫＴＣ）は20日、台湾から輸入される安価のステンレス鋼棒が韓国の産業に損害を与えているとして、台湾製品に最高18.56%の反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税を課すよう韓国企画財政部に提言した。早ければ来年初めに最終決定が下される見通しだ。23日付経済日報が報じた。
ＫＴＣは、台湾の栄剛材料科技（グロリア・マテリアル・テクノロジー、ＧＭＴＣ）に18.56%、華新麗華（ウォルシン・リーワ）に9.68%、その他のサプライヤーに13.27%のＡＤ関税を課すよう提言した。
台湾の経済部国際貿易局（国貿局）は、韓国の台湾からのステンレス鋼棒の輸入額は2015年に3,185万米ドル、輸入シェアは21.24%で首位だったが、16年の輸入シェアは20.06%で日本に次ぐ２位となり、17年は17.97%まで下落したと指摘。ダンピングの事実はないと韓国側に訴え、ＡＤ税率の引き下げを求めると表明した。
