ノート型パソコン（ノートＰＣ）受託生産２位、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の陳瑞聡総経理は４日、第３四半期の出荷見通しについて、「前期比で20％成長する」という強気の見方を明らかにした。米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の影響が解消に向かうこと、バッテリーなど部品不足で第２四半期に予定していた出荷分が第３四半期にずれ込むことを理由として挙げた。５日付経済日報が報じた。
 

　
　同社の今年第１四半期の出荷台数は610万台。第２四半期は欧米市場の需要が予想以上に弱かったものの、中国など新興市場の市場の伸びで欧米市場の不振を補った。第２四半期の出荷成長率は約５～10％増、出荷台数は640万台と予想している。　

　第３四半期の出荷見通しについて陳総経理は、「かつてこれほど強かったことはない」と表現。例年、上半期と下半期の出荷比率は「45対55」だったが、今年は「４対６」になると指摘し、下半期は出荷の伸びが加速するとの見方を示した。

　インテルのノートＰＣ向け新プラットフォーム、「セントリーノ２」の発売時期が当初の６月から７月以降にずれ込むことから、市場では今年のノートＰＣ受託業界の業績を懸念する見方も出始めていたが、陳総経理は年間3,200万台の出荷目標を変更する考えのないことも明らかにした。低

低価格ノート、爆発力発揮

　宏碁（エイサー）の参入や華碩電脳（ＡＳＵＳ）の新機種投入などで盛り上がりが注目されている低価格ノートＰＣ市場について陳総経理は、「今年はまだスタート段階だが、来年は大きな爆発力を発揮する」と語った。同社も７月以降に低価格ノートＰＣの量産を始める予定で、利益への貢献が期待できるという。

新ライバル、影響は早くて２～３年後

　鴻海精密工業の郭台銘董事長が先月、ノートＰＣのＯＤＭ（相手先ブランドで設計から製造までを担当）事業への参入を表明し、米デルからコンシューマ向け製品を大量に受注したと報じられたことについては、「ＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）とＯＤＭには依然として明らかな違いがある。研究開発（Ｒ＆Ｄ）とチーム力こそがＯＤＭの優位性だ」と述べ、専門の受託製造メーカーの競争力がより上回っていると語った。

　陳総経理はその上で、「大手ブランドメーカーは、出荷量の多い主力機種に関しては、長期的な取引のある受託製造メーカーへの信頼感およびリスク回避の判断から、当面は発注先を大きく変更することはないだろう。新たなライバルが市場に明らかな影響を及ぼすのは早くても２～３年後だ」という見方を示した。