キャッシュレスソリューションを展開するニッポンプラットフォーム（本社・東京都品川区、高木純社長）は26日、台湾でモバイル決済アプリの街口支付（JKOPAY）を手掛ける街口電子支付とパートナー契約を締結し、日本国内で街口支付のサービスを展開すると発表した。2019年５月から、専用タブレット端末設置店で街口支付の利用が可能になる。街口支付の海外展開は初めて。
ニッポンプラットフォームの高木社長（右）と街口電子支付の胡亦嘉執行長（左）が握手を交わした（ニッポンプラットフォームリリースより）
街口支付の利用が可能になるのは、ニッポンプラットフォームの100％子会社、ニッポンタブレットがタブレット端末を無料レンタルしている全国の中小個人商店、約２万店。街口支付を使用した決済には海外利用手数料がかかからない。
ニッポンプラットフォームは街口支付について、台湾で展開するモバイル決済サービスのうち、LINE Pay（ラインペイ）、アップルペイに次ぐ人気で、今後も成長が見込まれると期待感を示した。
