米中貿易戦争がエスカレートする中、中国が次世代の第５世代移動通信規格（５Ｇ）で主導権を握ることをけん制するため、米国やオーストラリアが中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）や中興通訊（ＺＴＥ）の５Ｇ製品の調達を禁止する動きを見せており、台湾メーカーもこれに対応して生産能力、生産拠点の調整を迫られている。27日付自由時報が伝えた。
台湾のネットワーク機器メーカーは既に調整に着手。智邦科技（アクトン・テクノロジー）、中磊電子（サーコム）、啓碁科技（ＷＮＣ）、明泰科技（アルファ・ネットワークス）が相次いで台湾での生産能力の増強を決めた。業界関係者は「中国が環境保護などの手段で台湾企業を締め付けており、台湾への回帰を進めるしかない」と語った。
うちアクトンは中国に20本、台湾に３本の生産ラインがあり、中国工場では対米輸出が売上高の約35％を占める。しかし、米中貿易戦争で米国による追加関税リスクが生じたことを受け、このほど董事会で台湾への工場設置を承認した。
サーコムは蘇州で４Ｇ小型基地局設備を生産しており、台湾では竹南工場で米国向けの監視カメラを生産しているだけだが、米国が追加関税の適用を決めれば、竹南工場に生産ラインを増設するほか、東南アジアに工場を開設する計画だ。
対米輸出が売上高の半分を占めるＷＮＣは、中国と台湾での生産割合が７対３だが、今後は台湾で生産ラインの増設を計画している。
