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作成日：2008年6月6日_記事番号：T00007949
公文書での「台湾」回避、外交部長が撤回
外交部が先月30日、海外から台湾に来賓があった場合、公文書に「訪台」ではなく「訪華」と記録するよう在外公館に通達していたことが発覚し、民進党などから「脱台湾化」という批判が起きている問題で、欧鴻錬外交部長は５日午後、「（通達事項の実行を）いったん保留するよう再度通達を出す」と語り、同問題については「社会の共通認識ができ上がった後、適切に対応する」という考えを示した。６日中国時報が報じた。
また史亜平新聞局長は、「『訪台』を『訪華』に改めよとの通達は、行政院が指示したものではない」と述べ、新政権の基本方針とは異なると説明。「劉兆玄行政院長は外交部に対し、幅広く研究し、より広まっている使い方を採用するよう指示した」と語った。
欧外交部長は５日、午前中に取材を受けた際は、「（通達は）『訪台』の使用禁止を意味するものではないが、他の部署でも同様の問題が起きると考えられ、用語の統一を総統府に提案する」と話していた。しかし同日午後の記者会見で欧外交部長は一転し、「社会にはさまざまな意見があり、政府は多くの民意に耳を傾けるべき」として通達事項の実施を見送る考えを示した。
