総合不動産サービスの英サヴィルズの台湾法人、第一太平戴維斯（サヴィルズ台湾）は26日、旺盛な不動産開発や工場拡張などに支えられ、今年１～９月の土地取引額が1,192億台湾元（約4,400億円）に達したと発表した。過去３年の通年を上回る水準だ。業界関係者は、今年通年で2014年（1,267億元）を上回り、過去５年で最高となることを確実視している。27日付経済日報が伝えた。
サヴィルズ台湾の統計は成約価格３億元以上の土地、地上権の取引が集計対象。
第３四半期の土地取引は349億元で、うち162億元を不動産開発業者の取引が占めた。開発業者が大面積ですぐに開発に着手できる土地に高い関心を抱いていることの表れとみられる。残りは工場物件で、第３四半期には大立光電（ラーガン・プレシジョン）が台中工業区で2,074坪の工場を取得した。
第３四半期の地上権取引は108億元で、うち元大商業銀行が落札した空軍活動センター（台北市仁愛路）の地上権が82億元を占めた。
サヴィルズ台湾の黄瑞楠総経理は「米中貿易戦争が激化し、ハイテク企業が台湾で土地を探すと予想されるため、既に飽和状態の工場物件・土地の供給がさらにひっ迫する」と予想した。
一方、商業用不動産の取引は第３四半期に前年同期比69％減、前期比76％減の82億元と低迷した。
