米中貿易戦争がエスカレートする中、仮にアップルがトランプ米大統領の提案を受け入れて米国への生産回帰を図る場合、台湾の核心的サプライヤーと受託生産メーカーの６社が受注流失に直面するとの予測を、米経済誌フォーブス電子版のコラムニスト、ラルフ・ジェニングス氏がアナリストの見方として紹介した。中央社電が報じた。
ジェニングス氏は、影響を受ける可能性がある台湾メーカーとして、▽鴻海精密工業▽和碩聯合科技（ペガトロン）▽大立光電（ラーガン・プレシジョン）▽宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）──などを挙げた。
ただ、これらの台湾メーカーは、米国ではなく台湾に生産ラインを移設し、自動化によってコスト低減を進めれば、アップルの受注を維持することができるとの見方だ。台湾の生産コストは中国より高いものの、ＤＢＳ銀行（星展銀行）によると、労働コストはシンガポールや韓国の60％のため、メーカーは生産ラインの台湾移転を考慮すると予測している。
