中央銀行（中銀）は26日、金融政策決定会合に相当する第３四半期の理事監事連席会議を開き、政策金利を1.375%に据え置いた。据え置きは９回連続となる。28日付経済日報などが報じた。
楊金龍中銀総裁は据え置きの理由について、インフレ圧力が抑制されており、経済展望が安定していることを挙げた。今年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は1.5％、来年は1.05％を予想している。今年通年の経済成長率は2.73％、来年は2.48％に減速するとの見方だ。なお、米中貿易戦争によって台湾の経済成長率が大幅に低下する事態となれば、拡張的財政政策を採る可能性もあると発言した。
中華民国全国商業総会（商総）の頼正鎰理事長は、台湾の消費力は低下しており、利上げは企業のコストを大幅に増やし有害なため、中銀が利上げできる余地が全くないと指摘した。
中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）の劉孟俊・第一研究所長は、現在物価は安定しており、景気は加熱しておらず、投資意欲も大きく強まっていないことから、12月の理事監事連席会議でも利上げは引き続き見送られると予測した。
