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作成日：2008年6月6日_記事番号：T00007953
李財政部長、エネルギー税の早期導入表明
李述徳財政部長は世界環境デーに当たる５日、エネルギー再利用コストを賄うため、馬英九総統が導入を明言しているエネルギー税について、早期導入を目指す考えを示した。エネルギー税は温室効果ガスの排出量によって課税額が決まる仕組みとなる見通しで、発電、石油化学、鉄鋼などの業種に大きな影響が見込まれる。６日付経済日報が伝えた。
李財政部長は、近く設置される賦税改革委員会がエネルギー税導入を優先的に検討することになるとの見通しを示した。遅くとも１年以内にエネルギー税条例案を提出したい構えだ。
また、李財政部長はエネルギー税の課税方式について、将来的に石油製品に課される貨物税（物品税）と統合する考えを示した。汚染物質を多く排出すればするほど、課税額を高く設定することを原則とする。貨物税は現在従量制だが、二酸化炭素の排出削減効果を最大化するためには、エネルギーの熱量、二酸化炭素の排出量を基準に課税額を計算する新方式が検討課題になるとの認識を明らかにした。
馬英九総統は同日、世界環境デーに呼応し、蕭万長副総統とともに省エネと温室効果ガスの排出削減に関する宣言に署名し、市民に自動車利用を控え、公共交通機関を利用することなどを訴えた。
